2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
やはり、ある種、法案というのは継続しているんだとすれば、それに続いてきちんとした形で私はその人が責任持って見ていくような体制をつくった方がいいんじゃないかと思っているわけですよ。
やはり、ある種、法案というのは継続しているんだとすれば、それに続いてきちんとした形で私はその人が責任持って見ていくような体制をつくった方がいいんじゃないかと思っているわけですよ。
そこで本論に入りますが、この種法案になりますと、私まで回ってくると大体よくダブるんですけれども、再確認の意味を含めて幾つか伺っていきたいと思います。 最初に基本的な問題ですけれども、数々の対策にもかかわらず、このサイバー攻撃による情報流出であるとかサイトの改ざんなどが今日珍しくなく、また被害も大きく広がっている、こういう状況だと思うんです。
大体、この種法案、これまで六人の同僚の委員の皆さんが質問された。論点は大体出ているんですね。そのために、再確認と、そして幾つかの点はフォローアップの立場から質問をしたいと思います。 この間、この委員会でこの臨時、非常勤の処遇問題というのは何度も何度も何度も指摘をされてまいりました。
なお、この種法案、どうしても論点がみんな集中をいたしますから、私もどうしてもダブらざるを得ない面があるわけですが、再確認の意味を含めて質問をしてまいりたいと思います。
この種法案というものは、派遣される民間であれ自衛隊員であれ個人や部隊に対して実行を命ずる性格のもので、国益とか派遣される隊員の安全確保というものは重要な要素だというふうに思います。議論のための法案というものではありませんので、その面は非常に考えないといけないなと思います。 一昨日の公明党の浜田議員からの質問の中で、実際には何にもやらない法案ではないのかという指摘がございました。
私ども民主党は、昨年十月、参議院に民主党独自の外来種法案を提出し、さらに、今国会、内容に精査を加え、実効性ある法案を再提出いたしました。 しかるに、政府が提出した本法案ですが、私ども民主党は、参議院での審議、本院及び当委員会でも、多くの問題点を指摘してまいりました。 以下、政府提案の本法案に反対する理由について申し述べたいと思います。
○谷博之君 そのことに関係するわけですけれども、八日の当委員会で田先生の方から質問をされておられるいわゆる国内生物種の台帳の問題でございますけれども、局長答弁は、端的に申し上げると、外来種法案の議論と同時に国内生物台帳を作るというふうに答弁をしておりますけれども、これは一つのこれからの話ということになりますが、他の生物分類群の台帳が未整備でも、例えば爬虫類の国内生物台帳ができたというふうに仮定しますと
この要請にこたえるべく、私ども民主党は昨年十月、本邦初の外来種法案を本院に提出し、今国会に、更に内容に磨きを掛けた上で再提出しました。 しかるに、今国会になって政府がようやく提出した外来生物法案は、対象となる外来生物の範囲が余りにも限定されているなど、外来種の管理の上でほとんど役に立たないものと言わざるを得ません。
また、現行の食管制度を廃止して、市場原理で米価を決める新食種法案を提出しています。これは再生産を確保するという生産者米価の原則を放棄するものです。 また、農業協定では、補助金などの国内支持を六年間で二〇％削減するよう義務づけられています。価格保証に充てる予算がこの条項の削減対象になっているため、価格保証政策を投げ捨てることになるのではありませんか。
○中野委員 一連の御答弁をお聞きしながら、この種法案の必要性というのは、これは例えば我々もそうですが、各野党もそれぞれニュアンスの差はありますが、提案をいたしておるところでありまして、これはだれしもが認めるところであろうというふうに思うのであります。 ただ国民の皆さんから見て、今にわかになぜ自衛隊かということが一番大きな争点になっていると思うのであります。
同時に、与党内におきますこの種法案の審議には法務省が参加をしておるのです。そのことについては、あなたとしてもそういういまのような答弁では済まされないところであります。 大平総理大臣や防衛庁長官やあるいは官房長官が立法に消極的であるという発言については、あなたも同感ですか。
○佐野（進）委員 中小企業庁長官ないし生活産業局長には、今日の中小企業、なかんずく繊維の業界における特殊事情を十分配慮されて万全の対策を立てていただきたいということを要望し、最後に地下水の保全及び地盤沈下の防止に関する問題、これはもう時間がなくなりましたので、立地公害局長から、私どもは寡聞にしてまだこれらの問題についてよく知らされておらないわけでありますけれども、この種法案の提出が用意される過程の中
しておるわけですが、この法案の提案理由の説明の中でも、今日の情勢の中で九十日備蓄計画を発足させることは大変大切なことである、しかし、これをするためには大量の資金負担が必要となるので所要の財政、金融上の措置を講ずる等々の形の中で提案されておるわけでありまするが、それらの点について、いま防災と金融、いわゆる財政上の問題について原則的な質疑をいたしておったわけでありまするが、大臣にお伺いしたいことは、この種法案
その意味で、端的に申し上げて、自民党にはこの種法案をお出しになる資格はない。野党が出しているものを賛成するのが精一ぱいの誠意の示し方だと、私には思えてなりません。しかしながら、今回この法案の提出に関連して与党議員としての責任の自覚は何ら明らかにされておりません。しかも、これだけの税を取るとしながら、何に使うのかということも御提案の中で明らかにされておりません。
本日、臨時超過利得税法案を提案するに至った経過につきましては、各党の提示した法案要綱の段階でおのおの異なった内容を持つことから、わが党としては、この種法案の特殊性にかんがみ、与野党の合意により、合理的に超過利得を峻別するための方途を見出し、かつ、国民的合意により適切にこたえ得る成案を得ることが、国会として、国民に対する責任であるとの見地から、ひたすら努力をいたしたものであります。
こうした立法、特に憲法の基本的原理としているところの人権の尊重ということにきわめて微妙な関係を有するこの種法案につきまして、私どもはこれは憲法あるいは刑法の学者あるいは法律の実務家の意見も十分に聞き、かつ特に主権者である国民、この法案が成立することによって取り締まりの対象となるやも知れぬ国民の意向を十分に検討した上で、本案の審議に取り組みたいと考えておったわけでございます。
○亀田得治君 従来やってこられたようですが、私も何十年来、たびたびこの種法案を見て、気がつかなかったくらいなのですが、しかし、よく考えてみると、ちょっとおかしいんだな。だから、まあ一ぺん研究してみてください。 以上です。
○渡辺（武）委員 今回提案されております法案は、いろいろな歴史的な経過がございまして、この種法案になって提案をされたものというふうに理解をするわけでございます。 〔箕輪委員長代理退席、委員長着席〕 昨年の十一月二十一日に行なわれております物価対策閣僚協議会並びに交通関係閣僚協議会の合同会議におきましても、いろいろな問題点が指摘をされておるところでございます。
申し上げるまでもなく、立法、司法、行政の三権分立という考え方は、この種法案をつくるにあたりましても、当然基本にしなければならないことはわれわれも考えておったところでございます。
○中谷委員 よく勉強しておりませんが、ドイツ連邦共和国、オランダなどのこの種法案を見ましたけれども、それほど、おっしゃるほど構成要件が日本がはっきりしておるというわけではないと私は思います。
これも各紙で報道されたのでありますけれども、東京都私学審議会の答申、こういう問題もやはりこの種法案を審議しようと思えば、当然委員会でわれわれ委員としては熱心にこれを審議しなければならないものであったと思っているわけでございます。